DESIGN LAB. 利用規約
本利用規約は様々な権利を当社に付与するものですが、当社はお客様の不利益になるような権利の濫用を
しないことを前提に善意に基づいてお客さまとDESIGNLAB.の双方の利益が最大限となる様、
互いにルールを確認し本サービスの運用・菅理を行うものとします。
既にご理解いただいている項目もあるかと思いますが、必ずご確認下さいますようご協力お願いいたします。

 

第1章 総則

第1条 定義
(本利用規約)
 DESIGN LAB.利用規約
(当社)
 株式会社リマニアノワークス
(サービスを利用する全ての個人または法人)
 お客様
(本サービス)
 DESIGN LAB.
 理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。
(サービス期間)
 お問い合せをいただいた時点から量産製品の納品後半年間の期間

第2条 本利用規約の適用
1項 当社が提供する本サービスをご利用するお客様に対して、以下のとおり本利用規約を定めます。
2項 本利用規約の適用は、お客様に対しサービスを開始した日(お問い合わせをいただいた段階で
   本利用規約に同意したものとみなします)に効力を生じ、量産製品の納品後から半年後の
   本サービスの提供が終了する日まで、当社とお客様との間で有効に存続するものとします。
   本サービスの提供が終了した際にはお客様が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を
   負わないものとします。
   サービス終了後も、本利用規約の中で、その性質上存続すべき条項
   (当社の免責について定めた条項を含むがこれに限らず)は有効に存続するものとします。
3項 本利用規約の内容と、本利用規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、
   本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条 本利用規約の変更・協議
本サービスは、本利用規約を事前の承諾通知なく変更することができるものとします。当該変更の後の
本利用規約は、当社が別途定める場合を除いて本サービス上に表示した時点より効力を生じるものとします。
本利用規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用したお客様は変更後の本利用規約の全ての記載内容に
同意したとみなされるものとします。
また、本利用規約に定めのない事項や本利用規約の解釈にお客様と当社の間で解釈に疑義が生じた場合には、
互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第4条  本利用規約の譲渡等
1項 お客様は当社の書面による事前の承諾なく、本利用規約に基づく権利若しくは義務につき、
    第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2項 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、
    本利用規約に基づく権利、および義務並びにお客様の情報、その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に
    譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
    なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他、事業が移転する
    あらゆる場合を含むものとします。

第5条  分離可能性
本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法やその他の法令等により無効または執行不能と
判断された場合であっても、無効または執行不能と判断された規定以外の残りの部分は、継続して完全に効力を
有し、当社およびお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために
必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の
効果を確保できるように努めるものとします。

 

第2章 本サービスの利用

第6条 本サービス内容
1項 本サービスはお客様からのご依頼をもとにサンプル作成から量産製品の納品までを行うものです。
2項 本サービスの期間はお問合をいただいた時点から量産製品の納品後半年間の期間とします。
3項 本サービスの利用ができるお客様は当社の定める本利用規約の範囲に限られるものとします。
4項 本サービスを利用し生産されたサービス代金支払済み製品のすべての権利は、お客様に付属します。
    尚本サービスを利用する過程で当社が作成したパターンの権利は当社に帰属するものとしますが、
    別途パターン代金をお支払いいただくことでそのパターンの権利はお客様に付属することが可能です。
    又、お客様より支給頂いたパターンの権利はお客様に付属します。
5項 以下は各工程での注意点となりますのであらかじめご留意下さい
   1)サンプル作成前にお見積もりご希望の方にはお見積もりをお伝えしております
    なるべく正確なお見積もりを出すよう努めますが、実際の加工や縫製や材料や仕事を依頼する
    時期により作業に必要な時間や費用は大幅に変わるためサンプル作成前後で
    お見積もりに差が生じることもありますので予めご了承下さい。
   2)サンプルのご依頼の修正点の内容は必ず要ご確認の上ご連絡お願いいたします。
    サンプル作成や製品の量産が進行している途中での修正点の追加や変更はご対応いたしかねます。
    万が一、サンプル作成や製品の量産が進行している途中でどうしても修正点の追加や変更を
    ご希望される場合には料金や納期の変更をお願いしておりますので予めご了承下さい。
   3)サンプル代金の全額返金制度は作成しましたサンプルがお客様のご指示と具体的に大きく違う場合に
    適用されます。イメージ等については返金保証の対象外となりますので予めご了承下さい。
   4)サンプル作成代金は作成しましたサンプルが到着しましたら5日間以内にお振込みをお願いします。
    製品量産は代金総額の50%の入金確認後に製作開始となっておりますので、
    発注後速やかに振込手続きをお願いします。残りの50%は量産製品の納品後5日間以内に
    お振込みをお願いします。
    尚、金融機関の振り込み手数料は、お客様のご負担にてお願いします。
    入金期日がずれますとその分納期も遅くなりますので予めご了承下さい。
   5)当社はサンプル作成、製品量産の納期に関しての保証はいたしかねます。
    サンプル作成や製品量産の納期は、お伝えする予定の期日から前後する場合があります。
    ご依頼が集中した場合、材料が品切れの場合、ご依頼内容に不備があった場合など生産背景の状況や
    天候事情、交通事情が悪化した場合はお届けが遅くなる場合がございます。
    お客様のご希望の納期に合うように最善の努力はいたしますがご希望に添えない場合がございます。
   6)お客様に材料を支給していただく際の材料の送料はお客様の負担でお願いしております。
    製品量産時に、お客様から支給いただく材料の着日が予定日から遅れたり、不足分が発生しますと
    縫製工場での作業が一度中断され、別の商品の作業が優先されてしまうため製品納期が大幅に
    遅れる場合がありますので材料の手配はお早めに、又数量に十分な余裕をもっての支給を
    お願いしております。
    量産後に余った材料は基本的には返却いたしておりません(特に海外生産は送料の方が高額なため)
    返却ご希望の際は一度ご相談ください。
   7)量産の発注数量は10枚から可能ですが、ご依頼内容のアイテムや加工によっては最低数量
    が10枚以上になるものもございますのでその際はご相談させていただきます。
    通常、発注をいただいて製品を量産する過程で不良品が出ても発注数量を下回らない様に発注数量よりも
    少し多めの数量で生産を進行しております。不良品の発生がなく発注数量よりも多く製品が出来た場合は
    そのままの数量を納品し、尚かつ代金の請求をいたしておりますのであらかじめご了承下さい。
    生産数量が発注数量から大幅に増えた場合は納品前に納品数量のご連絡とご相談をいたしております。
    又、予定よりも不良品が多く出て発注数量よりも生産数量が少なくなる場合もあります。
    その際、少量の作り足しは対応いたしかねますので予約販売などで必ず発注する数量が必要な場合は
    発注の段階であらかじめ必要な数量よりも2~3多めの数量での発注をお願いいたします。
   8)量産製品のなかで法的に品質表示をつける義務がある製品には品質表示をお付けしています。
    記載内容にご希望がある場合はサンプル修正点と一緒にお申しつけ下さい。
   9)弊社オプションプランで作成いただきましたブランドネーム、またはお客様から支給いただきます
    ブランドネームも製品にお付けしています。サンプル修正点と一緒に付ける位置をお申しつけ下さい。
   10)量産製品に下げ札を付けて納品をご希望される際はご対応いたしますのでお申しつけ下さい。
   11)量産製品は縫製工場での検品と検針に加え、国内での第三者検品所にて検品と検針を行い、
    製品を1枚1枚透明のビニールに畳んで入れた状態で納品いたします。
    ハンガーでの納品をご希望される場合は一度ご相談下さい。
   12)商品は宅配便にて、お客様の指定の日付とご住所(玄関先までとなります)に配送いたします。
    離島など一部玄関先までお届けできない地域がございます。
    日本国外へのお届けは別途送料をいただいております。
   13)量産製品をお客様のもとに全量納品する前に1点ずつ確認用製品をお送りしております。
    ご指示通りに商品が出来上がっているかをご確認後に残りの量産製品全量を納品いたします。
    残りの量産製品全量も届きましたら必ずお客様のほうでも問題ないかをご確認お願いいたします。
    納品から半年間は万が一製品に汚れや破損等の不良品がございましたら無料にてお直し対応を
    させていただいております。但し半年以内にお直しのご依頼をいただいた場合でも、時間の経過につれ
    お直しに必要な材料等が廃版になるなどご対応できなくなる場合がありますので予めご了承下さい。
    また、お客様により商品を使用した汚れや破損、保管状況による品質変化は無料お直し対象除外です。
    納品後はなるべく早めに確認の上、問題がございましたらお申しつけ下さい。
   14)当社のサンプルや製品は全てお客様のご注文により製作されるものであるため、当社に故意または
    重大な過失がある場合以外は原則的にサンプル作成依頼、製品量産依頼完了後のキャンセルや返品は
    一切お受けできませんのでご注意下さい。

第7条 本サービスご利用資格
1項 本サービスをご利用されるお客様は、お申し込みの際に真実、正確かつ最新の情報を当社に
    提供しなければなりません。
2項 お客様が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで本サービスをご利用ください。
3項 当社はお客様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、本サービスのご利用をお断り、
    または中止することがあります。
   1)お客様が本利用規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   2)お客様が当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   3)過去に本サービスの本利用規約を違反した方である場合
   4)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)
    である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力、関与する等
    反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   5)その他、当社が本サービスのご利用が適当でないと判断した場合

第8条  本サービス利用資格の停止
当社は以下の事由がある場合、お客様に事前の通知または催告をすることなくサービスを一時停止、
または中止することができるものとします。
  1)お客様が 本サービスを不正に使用した場合
  2)お客様がサービスの代金支払債務を怠った場合
  3)お客様がサンプルや商品の受領を拒んだ場合
  4)ご依頼内容が本サービス内では生産が行えないと判断した場合
  5)ご依頼内容の中に当社の定める禁止事項に該当する内容が含まれるとき
  6) お申込み情報に虚偽の事実があることが判明した場合
  7)当社、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で
   本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
  8)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
  9)自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
  10) 租税公課の滞納処分を受けた場合
  11)後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
  12)半年以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して3か月以上応答がない場合
  13)お客様に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の
   申し立てがなされた場合、または、お客様が自ら破産、民事再生、会社更生、特別清算の
   申し立てをした場合
  14) お客様が本利用規約および禁止事項のいずれかまたは双方の条項に違反した場合
  15) その他、お客様として不適格と当社が判断した場合

 

第3章 本サービス及び付加サービスの中止・停止等

第9条  本サービス内容の変更、中断又は廃止
当社は以下のような運営管理上やむを得ない場合は、お客様への事前通知なしに、本サービスの内容や
付加サービスの内容を変更、中断または廃止ができるものとします。この変更、停止、中止等については、
当社が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。これによりお客様に生じた損害には
一切責任を負わないものとします。
  1) 地震、噴火、洪水、津波等の天災や第三者による妨害行為等により本サービス提供が困難になった場合
  2) 戦争、暴動、騒乱、疫病、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供が困難になった場合
  3)ご依頼の集中により本サービスの提供が困難になった場合
  4)法令による規制、司法命令等が適用された場合
  5)その他、止むを得ず本サービスの中断、停止・廃止が必要と当社が必要と判断した場合

 

第4章 利用上の責務

第10条  本サービス利用における禁止行為
1項 お客様は本サービスの利用において以下の各号のいずれかに該当する行為、又はそのおそれがある
   行為をしてはならないものとします。
    1)第三者の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)および
     その他の権利を侵害する恐れのある商品作成の依頼(偽ブランド品の作成を含みます。)
    2) 第三者の財産、信用、プライバシーを侵害する恐れのある商品作成の依頼
    3) 第三者を誹謗中傷、または不快感を抱かせる恐れのある商品作成の依頼
    4) 第三者または当社に不利益を与える行為、またその恐れのある商品作成の依頼
    5) 本サービスおよびその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、
     または当社の信用・名誉等を毀損する行為
    6) 法令または本規約、本サービスご利用上のご注意、その他の本規約等に違反する商品作成の依頼
    7) 虚偽の申請や他人になりすまして本サービスを利用する行為
    8) 本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為
    9) 本サービスの関連会社で、当社に許可無く直接的な仕事の依頼、発注を行うこと
    10) 本サービスと同種、または類似の業務を行う行為
    11) その他当社が不適当と判断する行為
2項 お客様が前項に違反する行為をした場合には、当社は、当社単独の判断により、事前に通知することなく、
    本サービスの利用の中止又は損害賠償請求を含む当社が必要と判断する措置を取ります。
    前項の措置を取ったこと、又は取らなかったことに関して、当社は一切の法的責任を
   負わないものとします。

第11条 秘密保持
1項  本利用規約において「秘密情報」とは、本利用規約または本サービスに関連して、お客様が当社より
   書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、
   営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。
   但し、 (1)当社から提供、若しくは開示がなされたときまたは知得したときに
         既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
      (2)当社から提供、若しくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により
         刊行物その他により公知となったもの
      (3)提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく
         適法に取得したもの
      (4)秘密情報によることなく単独で開発したもの
      (5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2項 お客様は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の承諾なしに
    第3者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
3項 第2項の定めに拘わらず、お客様は法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、
    秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、
    速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4項  お客様は、秘密情報を記載した文書を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、
     複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5項  お客様は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに
   秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または
   廃棄しなければなりません。
6項 この秘密保持のきまりはお客様に対し当社が本サービスを開始した日に効力を生じ、本サービス終了後も
   有効に存続するものとします。

 

第5章 当社の義務

第12条  個人情報の取り扱い
1項  原則としてお客様情報を事前の同意なく第三者に対して開示することはありません
    但し、次の各号の場合にはお客様の事前の同意なく当社はお客様情報を開示できるものとします。
    1)法令に基づき裁判所その他の司法機関および行政機関から
     お客様に関する情報の開示を要求された場合
    2)サービス上で配送業者に配送を依頼する際の、お客様のお名前および住所の開示
    3)当社又その関連会社、お客様または第三者の権利、利益、名誉等を保護するために
     必要であると当社が判断した場合
    4)お客様がご希望されるサービスを行うために当社が他社の業者(検品所等)に対して
     業務を委託する場合
    5)お客様と第三者との紛争により、当社または当社関連会社が迷惑もしくは損害
     を被ることを回避する場合
2項  その他お客様が当社へご依頼された企画や提出された型紙などの情報は第三者に開示、
   漏洩することはございません。
3項  お客様情報につきましては、当社の「プライバシーポリシー」に従い当社が管理します。
    当社はお客様情報を、お客様へのサービス提供、サービス内容の向上、サービスの利用促進および
    サービスの健全かつ円滑な運営の確保を図る目的のために利用することができるものとします。
   >>「プライバシーポリシー」はこちら

 

第6章 損害賠償等

第13条 損害賠償
1項  お客様が本利用規約および禁止事項のいずれかまたは双方の条項に違反しサービスの中止になった場合、
   お客様は当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連する資料等の返還を行う
   ものとします。又当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、
   直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
2項  お客様は、本利用規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を
   与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
3項  お客様による本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により
   何らかの請求を受けた場合は、お客様は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を
   余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
4項  当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。
   なお、消費者契約法の適用その他の理由により、当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず
   当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、1万円を上限とします。
   ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
5項  お客様のサービス代金の不払い、その他本利用規約違反行為によって損害賠償義務が発生し
   その請求回収に当社が弁護士を用いた場合には、弁護士報酬規程に基づく弁護士費用についても
   お客様の負担とします

第14条 本サービスの責任の範囲、免責事項
1項 当社はお客様が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
2項 当社はお客様が本サービスを利用することにより一定の売上を得ることができることを
    保証するものではありません。
3項 当社はいかなる場合でも、お客様の逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、弁護士費用その他の
    通常かつ直接の損害以外の損害を賠償しないものとします。
4項 お客様と第三者との間で生じたトラブルに関しては、お客様の責任において処理および解決するものとし、
    当社はかかる事項について一切責任を負わないこととします。
    ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
5項 当社は本サービスの変更、中断または終了に伴いお客様および第三者が被った不利益・損害に関して
    責任を負わないこととします。
6項 当社は本サービスの利用によってお客様もしくは第三者が被った不利益・損害に関して一切責任を
    負わないこととします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
7項 当社は本サービスに関連して送信される電子メール及びWEBコンテンツに、コンピュータウィルス等の
    有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
8項 本サービスを利用する際に商品または見本品を当社に貸与する場合、一切の保証はされません。
9項 ご依頼されたデザインが第三者の知的財産権、肖像権、その他の権利を侵害することによって
    お客様に生じた損害について、いかなる場合においても、当社は一切責任を追わないものとします。

 

第7章 雑則

第15条 著作権、知的財産権
1項 お客様が本サービスで作成された著作物等はお客様又はお客様に権利を許諾した第三者に権利が
   留保されるものとします。尚お客様は当社が本サービスの運営、広告及び宣伝のためにこれを利用、
   掲載、改変等することを承諾された場合、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的財産権を有する
   著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を自らの責任において当該知的財産権の権利者より
   許諾を得る必要があり、当社はこれについて一切責任を負わないものとします。
2項 前項に違反して問題が発生した場合、お客様は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、
   当社に何らの損害を与えないものとします。

第16条 準拠法
本利用規約には日本国の法律が適用され、日本国の法律に基づいて解釈されるものとします。

第17条 協議及び管轄裁判所
本サービスの内容や本規約に関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の
専属的合意管轄裁判所とします。

第18条 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する誓約
1項 私(個人・法人・団体)は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも
     該当しないことを表明・確約いたします。
   (1) 暴力団
   (2) 暴力団員又は暴力団員でなくなってから5年を経過しない者
   (3) 暴力団準構成員
   (4) 暴力団関係企業
   (5) 総会屋等
   (6) 社会運動等標ぼうゴロ
   (7) 特殊知能暴力集団等
   (8) その他前各号に準ずる者及び団体
2項 私(個人・法人・団体)は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力と次の各号の
    いずれかに該当する関係も有しないことを表明・確約いたします。
   (1) 反社会的勢力によって、その経営を支配されている関係
   (2) 反社会的勢力がその経営に実質的に関与している関係
   (3) 反社会的勢力を役職員や顧問としたり、反社会的勢力に紛争解決の依頼や相談をしたりするなど、
      反社会的勢力を利用していると認められる関係
   (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
   (5) 役職員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
3項 私(個人・法人・団体)は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を
    行わないことを表明・確約いたします。
   (1) 暴力的な要求行為
   (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   (4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為
   (5) 換金を目的とする商品の販売行為
   (6) 合理的な理由なく、商品の販売を行う者(代表者およびその関係者を含む)が保有する
      カード等を使用する、本利用規約にかかる信用販売行為
   (7) その他前各号に準ずる行為
4項 私(個人・法人・団体)は、上記各項のいずれかを満たさないと認められることが判明した場合
   又はこの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、御社会員登録の拒否もしくは
   会員資格の一時停止または除名を受けても異議を申しません。これにより損害が生じた場合でも、
   一切私の責任とし、貴社に損害賠償請求等は行いません。

 

(附則)本規約は2017年11月8日から制定、施行します。